【最終】無料サポート！事業再構築補助金を活用したグランピング開業支援

【最終】無料サポート！事業再構築補助金を活用したグランピング開業支援

リゾートグランピングドットコムを運営する(株)ブッキングリゾートでは、現行要件では最終となる第5回目事業再構築補助金を活用した、グランピング開業支援を無料でサポート致します。
※第6回目以降の公募も確定しておりますが、新築規制等が発表されています。

【事業再構築補助金サポートお問合せ先】
フォーム：ページ下部よりご記入ください
メール：info@booking-resort.jp

【サポート内容】
・採択に向けた申請書アドバイス(無料)
・申請書代行サービス(採択時のみの成果報酬)

【申請書代行サービス事例】
第1回目：7社申請中、6社採択
第2回目：5社申請中、5社採択
第3回目：10社申請中、10社採択
第4回目：17社申請中、採択結果待ち

2021年5月に公開した『事業再構築補助金の概要とポイント』を以下に記載します。
ご参考頂けましたら幸いです。
※情報は2021年5月時の情報となります。詳細な概要は中小企業庁の事業再構築サイトよりご確認ください。

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１．事業再構築補助金の概要とポイント

以下は事業再構築補助金の制度概要やポイントです。

■制度の趣旨

コロナ禍で経営に打撃を受けた事業者が業種転換

■対象事業者

申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している事業者。

■補助内容・助成率

【中小企業の場合】
通常枠 100万円～6,000万円 2/3
卒業枠 6,000万円超～1億円 2/3

■予算規模

1兆1485億円

■申請スケジュール

一次公募は2021年5月7日に終了(一次公募の採択結果公表は6月中旬頃の予定)。
二次公募は5月10日頃から公募を開始し、7月上旬まで申請を受け付ける予定。

■補助対象経費

・グランピング施設の管理棟やウッドデッキ等の建築費。
・建築に関係する電気工事や給排水工事、空調工事。
・テントは、備品に該当する可能性もあり、汎用性がないことや専ら補助事業のみで使用する旨を説明することが必要。
・土地の取得費や送迎車の取得費は補助経費と認められません。BBQコンロなど、少額な備品も対象外。

■注意点

・申請にあたっては、GビズIDの事前取得が必要。
・補助事業終了後、3年～5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画の策定が必要。
・補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行等）も参加して策定する必要がある。
・採択が決定する前に事業に着手する場合は事前着手承認制度で申請が必要

■その他

特別加点がある。緊急事態宣言の影響を受け、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者は加点される。

２．事業再構築補助金申請に関する５つの類型

事業再構築補助金では、事業再構築のパターンを５つの類型に分けており、いずれかの類型に当てはまる形態で申請をすることが求められています。

５つの類型は下記となり、いずれかに該当すれば、補助対象の検討事業となります。
１．新分野展開
２．事業転換
３．業種転換
４．業態転換
５．事業再編

５つの類型は、補助事業採択後の3年～5年に事業者の本業が日本標準産業分類(総務省)の大分類が変更になるほどのインパクトがあるものは、「業種転換」にあたり、日本標準産業分類(総務省)大分類は同じだけれども、中分類程度の変更が生じる事業再構築を「事業転換」と位置付けています。大分類や中分類は変更をせず、新製品の投入などで事業再構築を目指す場合は、「新分野展開」や「業態転換」に該当します。

■飲食業

売上高2億円の飲食業が年商1億円のグランピング施設（宿泊業）を計画し、3年後のグランピング事業の事業部売上高が3億円に達する計画を策定する場合は、グランピング部門の構成比が60％に達しますが、事業転換に該当するものと考えられます。(日本標準産業分類の「M」に宿泊業も飲食サービス業も含まれるため。)

■介護事業

売上高1億円の介護事業者が年商1.5億円のグランピング施設（宿泊業）を計画した場合、や売上高の過半をグランピング事業で計上することになりますので、業種転換に該当します。グランピング事業(宿泊業)は日本標準産業分類でM、介護事業は日本標準産業分類でPに該当するため。)

３．ブッキングリゾートの申請サポートサービスについて

㈱ブッキングリゾートの事業再構築補助金の申請サポートは、アドバイス無料で対応をさせていただいております。(※無料対応については、事業化後、弊社が運営するグランピングの集客専門サイトであるリゾートグランピングドットコムへの掲載を前提にさせていただいております。)
基本的には、事業予定地に関する情報をいただいてから、アドバイス業務をスタートさせていただきます。グランピング施設の開発にあたっては、「都市計画法」・「建築基準法」・「水質汚濁防止法」・「自然公園法」・「旅館業法」・「消防法」等、かなり多くの法的規制をクリアしていくことが求められます。
用地については、都市計画法の関係で、そもそも事業ができない場所である可能性もありますので、賃貸借契約や売買契約を締結される前にご相談いただければと思います。
事業再構築補助金の申請サポート業務の流れは以下のようになります。

フェーズ1

フォーム・HPよりお問合せ
フォーム：ページ下部の問合せフォーム、メール：info@booking-resort.jp
・事業計画地の情報共有
・各種、法規制への対応方法をアドバイス

フェーズ2

・事業予算をふまえた施設のゾーニング計画
・投資計画と損益シミュレーションの提示

フェーズ3

・事業計画書のチェックと修正に関するアドバイス
・グランピングビジネスに関する各種情報提供

フェーズ4

・投資計画と損益計画のブラッシュアップ
・事業計画書、全般のブラッシュアップ

フェーズ5

・事業計画遂行に関する体制の確認とスケジュール確認
・認定支援機関の確認書発行および電子申請

４．グランピングにおける豊富な経験や情報で事業計画をブラッシュアップ！

㈱ブッキングリゾートでは、5年間に渡り30施設以上のグランピング施設の開発に携わり、知見を蓄積してきました。また、集客・広報業務については、現在、全国40施設の様々なタイプのグランピング施設様を支援させていただいており、「売れるグランピング施設」の開発について業界一の情報量と経験を有しています。
事業再構築補助金の申請の肝となる事業計画書をブラッシュアップさせることが可能な弊社のノウハウや経営情報の一部を一覧にしたもの記載します。

■消費者調査

・グランピングテントにおける消費者の人気ランキング
・グランピング施設に食材持ち込みサービスを導入すべきか否か
・他の宿泊業態と異なるグランピング施設の利用人数における傾向
・グランピング業界の市場規模と今後の動向について
・BBQに費やしてもよい食材の予算はいくらか

■経営ノウハウ情報

・集客できるグランピング施設に欠かせない５つの要素
・営業利益率売上対30％以上を実現するオペレーションシステムづくり
・人気グランピング施設の冬対策の具体的事例
・グランピング施設における平日対策の具体的事例
・集客力強化につながる食事メニューの作成方法と注意点
・高収益を実現するプライシングのポイント

５．プロデュースから集客支援まで一貫した支援体制が特徴

事業再構築補助金の申請は、2021年5月7日で第一回目の締め切りが終了しました。
5月7日時点、弊社で把握しているグランピング関連の申請件数は約15件ほどであり、コロナの影響を大きく受けている旅館業や飲食業の事業者様が多かった印象です。
今回は、空前絶後の1兆円を超える予算が設定されていますので、「通常の補助金よりも採択率は高いだろう」と言われています。そのため、事業者の関心はかつてなく高い補助事業となっていると感じます。
まずは、補助金申請が採択されなければ、何も始まりませんが、実際に事業をスタートした後がやはり大切かと思います。
開業後の安定した売上と利益が達成できるか否かの勝負は、「開業前の企画段階から始まっている」と考えています。そのような意味において、弊社はプロデュースから集客支援まで一貫した支援を行うことが理想と考えております。
2021年5月現在、コロナの影響が収まるどころか、日に日に増している現在の状況。
今まで蓄積してきたグランピングに関する経験や情報を、コロナ禍を乗り越えようとされている事業者様のために役立てたい想いを強くしております。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

フォーム：ページ下部よりご記入ください
メール：info@booking-resort.jp